立憲民主党の野田佳彦代表は２６日の自民党・高市早苗総裁（総理）との国会での初の党首討論で行った「政治とカネ」を巡る問題について、討論後、記者団の問いに「何かやろうという感じでは全然なかった。政治改革のセンターピンは、やっぱり政治資金規正法だ」と強く苦言を呈した。
そのうえで企業・団体献金については日本維新の会との共同提出法案の合意の下で取り下げたうえで、公明・国民の法案をベースに賛成する方向で検討する考えを示し「全面禁止への一里塚として」と早期に実効性をあげる道を選ぶ考えを示した。
野田氏は党首討論で、公明党・国民民主党による共同提出法案がまもなく出てくるとしたうえで「政党支部は受け取れなくするということは前進と思う。法案が出てきたならば若干修正を要求するかもしれないが、基本的には賛成してこの国会で通したい」と明言した。
公明党と国民民主党は共同で１９日に献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなどを盛り込んだ企業・団体献金の規制を強化する「政治資金規正法改正案」を提出している。（編集担当：森高龍二）
