経済産業省地方経済産業局が都道府県と政令市の企業誘致担当者を対象に行ったアンケート調査の結果、中国や韓国より企業立地競争力が劣ると実感している担当者が２５、逆に勝ると感じている担当者は２に留まっていることが分かった。
劣る理由としては「日本の場合、法人税率が高い、円高、工場適地の不足」（中部）、「円高、各国の優遇税制措置など」（九州）が主なもの。逆に「人件費をみれば負けるが、人材の面では負けていない」（東北）と日本における優秀な人材の存在を立地競争力で優位にあげるところもあった。
調査は今年８月３０日から９月２日にかけて都道府県と政令市、製造業を中心にした１９２社を対象に実施。このうちアジアの人材も採用している１３１社に「貴社のアジアの人材は日本人材より優れていると思うか」との問いでは、９８社がどちらともいえないとしたが、２４社はアジアの人材の方が日本の人材より優れている」と回答。優れていると思わないとする企業（９社）の２倍以上にのぼるなど、日本の人財の優位性にも陰りがみえるなど、企業立地競争力の低下が裏付けられる結果になった。
ベトナム人を採用している関東の企業では「非常に勤勉で、労働意欲では日本人より優れている」と高い評価をしている。
こうした状況下で、政策に求める声では「ＴＰＰ参画、法人税、空洞化対策に企業立地支援、資金繰り支援、海外展開への支援」などがあがっていた。
（編集担当：福角忠夫）
