高市総理は「『経済・財政新生計画』の期間を通じて経済・財政一体改革の取組みを進め、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」と述べた
高市早苗総理は２２日の経済財政諮問会議で「財政状況は着実に改善していく見込み」などとしながらも「債務残高対ＧＤＰ比は依然として高い水準にあるので、引き続き『責任ある積極財政』の考えに基づき経済財政運営を行う」と強調した。
高市総理は「『経済・財政新生計画』の期間を通じて経済・財政一体改革の取組みを進め、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」と述べた。
また「これまでの単年度ごとのＰＢ（プライマリーバランス）黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直す」とした。
内閣府がこの日示した資料では公債等残高とGDPの比率は「２０２４年度から２５年度、２６年度にかけ、成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで着実に低下。 その後、成長移行ケースでは金利の上昇が押上げ要因となるものの、高い経済成長率、ＰＢ黒字が押下げ要因となり、試算期間を通じて着実に低下する。一方、過去投影ケースでは成長移行ケースに比べ経済成長率やＰＢ黒字による押下げ要因の寄与が小さいため、３０年代前半には上昇に転じる」と試算している。（編集担当：森高龍二）
