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2026年01月23日 07:05
高市総理は「『経済・財政新生計画』の期間を通じて経済・財政一体改革の取組みを進め、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」と述べた
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