片山さつき財務大臣は消費税減税について、高市早苗総理が２年に限り食料品を税対象にしない（食料品への消費税ゼロ％）とし、財源については「国民会議」で検討していくとしていることを受け、記者団から『財源が国民会議で検討の結果、難しいとなれば実現しない可能性があるのか』と問われ「結果の先読みは閣僚がすべきではない」と実現への期待感のみを示した。
片山大臣は「国民会議というのはある程度枠を超えた大変重要な税と社会保障とか、この手の問題について行われる手法ですから、そこでの結果の先読みというのは閣僚がすべきことではない。（先読みして答えるなら）それだったら自分たちで決めろと言われますから」とかわした。
そのうえで「国民会議での議論は、私はそのようにはならず、何らかの結実があるんじゃないかと思います。それは、そういう期待をしているということです。そこでの議論を経て決まっていく、そのぐらいの大変高度な国民的課題と思っております」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）
