高市早苗総理は２５日のフジテレビ番組で２年に限り食料品を消費税の対象としない（０％）と公約していることについて「２６年度内に実現させるか」の問いに挙手し、来年度中に実施の考えを示した。
高市総理は補助金や租税特別控除制度の見直しなどで２年限定の食料品ゼロ％の財源は捻出できるとの考えを示しているが、今後、国民会議で制度設計を急いでいくとしている。
中道改革連合（略称・中道）の野田佳彦共同代表は「赤字国債を発行しないで、年内実施に全力を尽くす」と約した。今秋からの実施を目指している。中道は食料品の消費税０％を「恒久的に」実施していくとし、財源については政府系ファンドを立ち上げ、運用益で対応していく姿勢を見せている。
消費税減税を巡っては、与党の日本維新の会は自民同様「２年間０％、財源は国民会議で検討」、国民民主党は「一時的に一律５％」、れいわ新選組は「速やかに廃止」、日本共産党は「一律５％、その後に廃止」。参政党と減税日本・ゆうこく連合は「廃止」。保守党と社民党は「食料品を恒久的に０％」。チームみらいは「消費税減税より、社会保険料軽減」。それぞれ財源を含め、党の考えや取組みが似ているようで異なっている。（編集担当：森高龍二）
