為替が153円台へとわずかに円高方向へ振れたとしても、100円ショップがかつての姿を取り戻すことは容易ではありません。本日（2026年2月12日）、日本銀行から発表された1月国内企業物価指数（速報値）によれば、指数は128.4を記録しました。これは比較基準となる2020年比で、企業間の取引価格が約3割も膨れ上がっていることを意味しており、過去最高水準での推移が続いています。
これまで100円ショップは、徹底したコスト削減と大量仕入れによって、消費者の生活を支える100円という価格帯を維持してきました。しかし、本日発表の統計で示された2.3％という企業物価の上昇、とりわけ飲食料品の3.5％という高い伸びは、物流費や人件費を含めた諸コストが、従来の価格設定の枠組みを維持することを難しくさせている状況を浮き彫りにしています。
大手各社の店頭では、すでに300円や500円といった高機能・高付加価値の商品が主役へとシフトしており、かつての主力だった100円の商品は、ラインナップの再編や規格の見直しなどが進んでいます。
これは単なる個別の値上げにとどまらず、長年続いた日本のデフレ型ビジネスモデルが大きな転換期を迎えていることを象徴する出来事といえます。安さが当たり前だったインフラが変容する中で、消費者は単なる低価格を求めるだけでなく、その価格に見合う価値があるかどうかを、かつてないほど冷静に見極める局面に来ています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
