日経平均1200円超の大幅続伸、史上最高値5万8583円 金融緩和継続への期待と資源確保の方針が背景
今回のニュースのポイント
・歴史的高値の更新：日経平均は前日比1,262円03銭高（プラス2.20パーセント）の5万8,583円12銭で終了。売買代金も8兆円を超える大商いとなり、市場のエネルギーが最高潮に達している。
・日銀人事案と金利：政府が日銀審議委員に金融緩和継続を支持する学者を起用する人事案を国会に提示。高市首相の慎重姿勢と重なり、早期利上げ観測後退が強まったことで、ハイテク株の買い戻しを加速させた。
・重要鉱物への予備費活用：中国の輸出規制強化に対し、政府が供給網多角化に向けて予備費を活用する方針を改めて示したことで、非鉄金属や資源開発関連銘柄への期待感が継続した。
2026年2月25日の東京株式市場は、歴史的な爆騰劇となりました。日経平均株価は前日比1,262円03銭高の5万8,583円12銭と、これまでの史上最高値を大きく塗り替えて取引を終えました。朝方から買いが先行し、後場に入っても上げ幅を拡大。東証プライムの売買代金は概算で8兆5,000億円を超える異例の活況を呈しました。
市場を突き動かしたのは、金融政策の先行き不透明感の払拭です。政府は本日、日本銀行政策委員会の審議委員候補として、金融緩和継続を支持する学者を起用する人事案を提示しました。高市首相の慎重姿勢と重なり、早期利上げ観測後退が強まったことで、金利上昇への警戒感が和らぎ、半導体関連など主力ハイテク株を中心に買い戻しが急ピッチで進みました。
中国の重要鉱物輸出規制に対し、政府が供給網多角化へ予備費活用の方針が伝わり、非鉄金属セクターは一時3パーセント近い逆行高。日銀人事案で追加利上げ観測が後退し、ハイテク株も買戻し加速となりました。
明日の米エヌビディア決算発表を控え、市場の熱気は冷めやらぬ状況です。史上初の6万円台という未知の領域を視野に入れ始めた東京市場ですが、急速な上昇ピッチに対する警戒感も一部で強まっています。投資家は、政府の次なる経済安全保障策と、明朝の米国市場の反応を注視する局面に入っています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
