日経平均前場、823円高の5万8145円 高市首相、カタログ配布「法的に問題はない」
今回のニュースのポイント
・日経平均株価が大幅続伸：2026年2月25日の東京株式市場は、前日の米ハイテク株高を受け買いが先行。前場終値は前日比823円99銭高の5万8145円08銭となった。
・高市首相、参院で公式釈明：午前の参議院代表質問において、高市首相は衆院選当選者315名（首相公表）へのカタログギフト配布について「法的に問題はない」と答弁。
・支部支出による適法性を強調：支出元が政党支部であり、政党交付金は含まれていないと説明。野党側は政治資金規正法の趣旨に照らし、午後の審議でも追及を継続する構え。
2026年2月25日、東京株式市場の日経平均株価は続伸し、前場終値は前日比823円99銭高の5万8145円08銭となりました。また、高市首相が自民党議員へのカタログギフト配布について「法的に問題はない」との認識を表明しました。
株価の動向については、前日の米国株式市場におけるハイテク株高を受け、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に買いが先行しました。アドバンテストや東京エレクトロンといった指数寄与度の高い銘柄が上昇を牽引し、東証プライムの売買代金は概算で4兆1800億円に達しています。午前の取引時間中に上げ幅を拡大する展開となり、前場終値として5万8000円台を維持しました。
一方、参議院代表質問において、高市首相は衆院選の当選議員315名（首相公表）に対するカタログギフトの配布について答弁しました。首相は配布の意図について「大変厳しい選挙を経たことへの労いの気持ち」と述べるとともに、支出元は自身が代表を務める政党支部であり、税金を原資とする政党交付金は一切含まれていないと説明。その上で、一連の対応について「法的に問題はない」と明言しました。これに対し、野党側は政治資金規正法の趣旨に照らした妥当性を質しており、午後の審議でも追及を継続する構えです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
