企業の継続的な支援体制が被災地復興の鍵

2011年08月29日 11:00

 3月11日の東日本大震災から5カ月以上が過ぎたが、生活の建て直しに苦しむ被災者が多いのが現状だ。まだまだ復興支援が必要であり、各企業の継続的な支援が望まれている。

 募金には「支援金」と「義援金」があるが「義援金」は、日本赤十字社などに集まった寄付金を都道府県単位で設置される「義援金配分委員会」を通じ、全額が被災した世帯へ分配される。8月19日現在で日本赤十字社には約2809億円もの「義援金」が集まっており、順次、被災地へと送金されているが、当初は被害の全体像がなかなか把握できなかったことや、自治体自体が被害を受けていることからスムーズな分配ができなかったと言われている。「支援金」はボランティア団体やNPO法人宛のものが多く、利用方法は団体により異なるが、復興支援を行うために活用されており、「義援金」に比べ当初から比較的被災地への支給がスムーズに行われていたようだ。

 今回、山田養蜂場グループは国際医療ボランティア組織・AMDA(アムダ)に対し、東日本大震災による被災者への支援金20,120,000円を追加で寄付する。同支援金は、同社の全国ユーザーからの募金、山田養蜂場からの寄付、社内バザーの売上、商品売上の一部を合わせたもの。贈呈式は岡山県にあるAMDA本社にて8月24日に行われた。

 贈呈式当日、山田養蜂場の立藤智基執行役員は「復興には、息の長い支援が必要です。今回の支援金は、当社会員様から預かったお金と、弊社のバザーなどによるものです。被災地の方の人材育成や高齢者のサポートに役立ててください」と挨拶。AMDAのボランティアセンター長である小池彰和氏は「いつもAMDAの活動に共感・協賛いただきありがとうございます。被災地の方にとっては、遠い岡山からでも、心配している人がいる。協力してくれている人がいる。という事実が非常に心強いのです」と述べた。

 AMDAでは、今回の支援金で、将来医療に従事する予定の被災地の3高校の学生43人の奨学金及び、鍼治療や内科診療を行う、「健康サポートセンター」の建設に使われる予定とのこと。

 山田養蜂場は今回の大震災に関し、既に支援物資として被災者の栄養補給や体力維持に活用してもらうべく、蜂蜜やローヤルゼリーをAMDAを通じて寄贈。また、子供たちの心の負担を少しでも軽減できることを願い、みつばちクレヨンとスケッチブックも合わせて寄贈している。さらに支援金として、115,833,119円を中央共同募金会を通じて寄付済みとなっている。

 同社では、今後も長引く復興の手助けになればと継続的に支援活動を行っていく予定で、現時点では、さらに約5,000,000円を中央共同募金会へ寄付する予定としている。