政府は９月１日の防災の日に東京湾北部を震源地とするマグニチュード７．３規模、埼玉、千葉、東京、神奈川で震度６強の首都直下型地震が午前８時に発生したと想定した訓練を内閣官房、内閣府、消防庁、厚生労働省、国土交通省、防衛省、ＤＭＡＴ事務局、埼玉県、新潟県、香川県など参加の下、実施することとしているが、２６日開かれた閣議の後の閣僚懇談会で、菅直人総理から「今月２９日に党の新代表が決まるが、場合によっては今の閣僚のみなさんで（防災訓練に）対応頂く可能性もあるので、（新閣僚でやるのか）両面で対応できるようにしておいてください」との話がなされた、と枝野幸男官房長官が語った。
新代表が２９日に確定しても、防災の日の訓練に対応するかどうか、新総理の判断に委ねられるため、万一の場合、現内閣の閣僚で対応することも想定しておく必要があると提起したもの。
閣僚の安否確認訓練ではＮＴＴ電話などが不通になる可能性も高く、各省庁の連絡要員が官邸の危機管理センターから中央防災無線などにより閣僚安否確認訓練を行うことになっている。
また、総理はじめ全閣僚が参加して政府本部運営訓練を予定しているほか、国民への呼びかけも総理会見として訓練する。
あわせて、広域医療搬送訓練でドクターヘリの動員のほか、防衛省のヘリによる高松空港経由、新潟空港経由での被災者搬送など防災関係機関相互の協力関係の円滑化を図る。
（編集担当：福角忠夫）
