５月末から随意契約による政府備蓄米の店頭販売がスタートしてから価格が落ち着きはじめ、６月は３８３５円まで下げてきた
石破茂総理は１日開いた「米の安定供給等実現関係閣僚会議」でコメの平均価格が３０００円台の水準になったことを踏まえ、小泉進次郎農水大臣に「手を緩めることなく、米の価格の更なる安定に向けて対応を進めて下さい」と指示した。
また「今般の米価高騰の要因や対応の検証は重要」とし検証を進めるよう指示した。そのうえで石破総理は「検証を行うとともに、令和７年産から増産を進めていく」と米の増産を進める方針を明示した。
石破総理は「消費者が安定的にお米を買えるようにするとともに、意欲ある生産者の所得が確保され、不安なく増産に取組めるような新たな米政策へ転換する」と語り「新たなコメ政策の中で適正な備蓄水準の回復も図っていく。内閣官房長官、農林水産大臣を中心に関係閣僚一体となって取組むように」求めた。
米価はスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど全国約６０００の小売店舗から入手したPOSデータを用いて民間調査会社が集計・分析したものに基づき農水省が作成した資料によると、今年１月５キロ税込み３８６６円だったものが、５月には４３２３円にまで値上がりしたものの、５月末から随意契約による政府備蓄米の店頭販売がスタートしてから価格が落ち着きはじめ、６月は３８３５円まで下げてきた。（編集担当：森高龍二）
