日経平均は前場軟調 週明けは売り先行、様子見姿勢強まる
今回のニュースのポイント
日経平均は前場で大きく下落：前引けは56,357円40銭となり、週明けの前場としては前営業日比で566円71銭安という大きめの下げ幅を記録しました。
週明けは売り優勢でスタート：寄り付きから500円安を超える反落となり、新たな買い材料に欠けるなか、利益確定を中心とした売りが先行しました。
米株の明確な方向性が見えにくい状況が影響：先週末の米市場で主要指数が高安まちまちとなったことで、東京市場でも明確な指針が得られず、様子見姿勢を強める要因となりました。
積極的な買いを手控える動き：外部環境の不透明感に加え、国内材料が乏しいなかで押し目買いは限定的となり、軟調な展開が続いています。
週明け13日の東京株式市場で日経平均株価は、前場にかけて下げ幅を広げる展開となりました。前引けは5万6357円40銭と、前営業日比566円71銭安を記録。寄り付きから前営業日比502円65銭安の5万6421円46銭と弱含んでスタートし、その後も指数は終始マイナス圏での推移を余儀なくされました。
背景にあるのは、先週末の米国株式市場において明確な方向性が見えにくい状況となったことです。10日の米市場では、ダウ工業株30種平均が下落した一方でナスダック総合指数は上昇するなど主要指数が高安まちまちとなりました。東京市場でもこの流れを受け、明確な買い材料に欠けるなか、前週までの上昇に対する利益確定の売りが先行する形となりました。また、米景気やインフレ動向を巡る不透明感も、積極的な買いを手控える動きにつながっています。
為替相場では、ドル円が1ドル＝159円台前半で小動きに留まっており、輸出関連株を一段と押し上げるほどの追加的な円安材料が見当たらないことも、株価の下支え役としては限定的となりました。中東情勢などの外部懸念がくすぶるなか、市場参加者の間では慎重に見極めたいとする様子見ムードが支配しています。
後場は、節目の5万6000円台を維持できるかどうかに加え、先物主導の売りがどの時点で一服するかが、下げ渋りのきっかけになるかどうかのポイントとなるでしょう。国内に決定打となる材料が乏しいなか、後場も外部要因を見極める展開が続くとみられます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
