岩手県と地元のＮＰＯ団体・いわて連携復興センターが共同して県内全域の仮設住宅を訪問し、アセスメントを行った結果、大槌町をはじめ釜石市、大船渡市、陸前高田市では７割近くが徒歩１５分以内では買い物にいけない仮設住宅団地で、陸前高田市では公共交通を使っても買い物にいくことができない比率が８割に及んでいることが分かった。
また、陸前高田市の９割、大槌町の３割以上の団地では公共交通を使っても病院や診療所にいけない状況にあるとしている。
このため、岩手県ではバス路線の見直しにより、バス停を増設するための協議をバス事業者とすすめている。また、道路幅員が狭く、大型バスが入らないようなところについては地元自治体が対応をすすめている。
この調査は６月下旬から７月上旬にかけて宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市の仮設住宅を対象に実施。調査員が岩手県の腕章をつけて行った。
また、今月から２回目の調査として、仮設住宅入居者からの聞き取り調査に入っており、今月末までに調査を終え、９月上旬に、その結果をとりまとめたい意向。今回の調査では聞き取りを行うため、より具体的な状況、入居者の思いや希望、改善点などが把握できるものと期待されている。
（編集担当：福角忠夫）
