今回のニュースのポイント
三菱商事の2026年3月期決算は純利益8,005億円と減益でしたが、ローソン再編等の特殊要因を除けば基礎収益力は底堅さを維持しました。銅事業を中心とした金属資源が高水準を維持し、電力ソリューションや社会インフラが黒字化・大幅増益となるなど、非資源分野の収益力が一段と高まりました。来期は1.1兆円の純利益を計画しており、資源収益に依存する構造から、電力や社会インフラ、コンビニ等のビジネスを組み合わせた「事業運営型」へのシフトが着実に進んでいます。
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三菱商事が発表した2026年3月期決算（IFRS）は、同社が資源価格の変動に左右される「資源商社」から、エネルギーや生活基盤を支える「事業運営型商社」へと比重を高めている状況を示す内容となりました。
当期の親会社の所有者に帰属する当期利益は8,005億円となりました。大幅な減益に見えますが、これは前期に計上した約3,000億円規模のローソン関連再評価益や豪州原料炭事業の売却益といった一過性利益の反動によるもので、一過性利益を除けば資源・非資源ともに一定の収益水準を維持しています。
セグメント別では、銅価格の上昇や過年度減損の戻入れにより「金属資源」が高水準を維持したほか、「電力ソリューション」は、トレーディング事業の拡大や国内洋上風力発電事業の改善を背景に黒字転換を果たしました。また、千代田化工建設の採算改善により「社会インフラ」も利益を倍増させるなど、非資源分野の存在感が増しています。
生活インフラ戦略においても、ローソンを共同支配企業へと移行させ、KDDIとの提携を通じた通信・金融・データの融合を推進しています。ローソンとKDDIとの連携を通じて、店舗網と通信・金融サービスを掛け合わせた「リアル×デジタル」の生活インフラ基盤を構築しつつあり、金融・決済もその一部として位置づけられています。
同社は2027年3月期について、純利益1.1兆円への回帰を予想しています。欧州・米州での電力トレーディングや国内外の再エネ・洋上風力など、電力需要の構造的な増加を取り込むエネルギー事業と、銅など戦略資源の確保を両輪に、資源・電力・生活関連事業を組み合わせることで、収益源の分散を進めています。株主還元についても、年間配当予想を前期の110円から125円へと引き上げるなど、累進配当方針を維持しています。 （編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
