枝野幸男官房長官は２９日の記者会見で、東日本大震災発生後、被災した東北３県（宮城、岩手、福島）の災害ボランティアセンターに登録して活動したボランティアの延べ数が６０万人を超えたと発表した。
枝野官房長官は登録ボランティア以外にも「ＮＰＯや民間団体で独自に活動されておられる方々も多数おられ、被災地支援に大きな役割を果たしている」とボランティアの活動を評価。「政府としても改めて御礼を申し上げる」と感謝の意を表した。
その上で、枝野官房長官は「被災地では住宅や側溝の泥の除去や片付け、海辺や小川の清掃、写真の洗浄、仮設住宅における環境整備など、引き続き多くのボランティア活動が求められている」として「夏休みを活用して、是非更に多くの方々にボランティア活動にご参加をいただきたい」と協力を呼びかけた。
また「仮設住宅でのコミュニティづくりの支援や、孤立化・孤独死を防ぐための活動も重要になってくる」など、「息の長い取組みが必要」とした。
このほか、ボランティア車両の高速道路無料通行について、手続が煩雑との指摘に対応し、８月４日から被災県ごとに別々だった手続を統一化、簡素化することにしたと報告した。
（編集担当：福角忠夫）
