1ドル158円台後半。米CPIは市場予想と一致、金利先物市場では利下げ観測が後退
今回のニュースのポイント
・米労働省労働統計局（BLS）の発表によると、2月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.4%（前月2.4%）、コア指数は同2.5%となり、ロイター等の主要通信社がまとめた市場予想に一致しました。
・中東・ホルムズ海峡周辺での地政学リスクを背景としたエネルギー価格の上昇が、物価指数の押し下げを阻害する要因として指摘されています。
・CMEのFedWatchツールでは、3月の利下げ確率は前日から低下し、一ケタ台前半の水準となっています。日米金利差の継続が意識され、ドル円は158円台後半で推移しています。
米労働省労働統計局（BLS）が11日に公表した2月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2.4％の上昇となりました。これは1月の実績値および事前予測の中央値と同水準です。食品とエネルギーを除いたコア指数も前年比2.5％となり、FRB（米連邦準備制度理事会）が目標とする2％を上回る推移が続いています。
品目別の詳細では、サービス価格の伸びに加え、エネルギー価格の反発が確認されました。主要通信社の報道では、中東・ホルムズ海峡周辺での緊張に伴う物流停滞が原油相場の変動を招き、ガソリン価格等を通じてCPIの上昇圧力になったと分析されています。これを受け、市場参加者の間では利下げ開始時期が2026年後半までずれ込む可能性を指摘する声が一部で上がっており、CMEグループが提供する金利予測ツール（FedWatch）でも早期利下げ期待が減退しています。
為替市場では、指標発表直後にドル円が一時157.90円付近まで上昇しました。市場の実勢レートは11日夜以降、157円台後半で推移しています。これは日米の金利差縮小が想定より遅れるとの見方から円売り・ドル買いが選択された結果とみられます。円安水準の継続は、輸入コストを通じて国内の食品や光熱費の価格設定に影響を及ぼす可能性があります。
今後の焦点は、来週開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）およびパウエル議長の記者会見となります。2026年に入り強い雇用統計が続いていることもあり、当局が政策金利の据え置きを選択するとの見方が市場のベースラインとなっています。実需筋や投資家は、公表されるマクロデータの推移に基づき、各々のリスク許容度に応じたポジション管理を継続しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
