日経平均株価は2営業日続けて大幅安となった。円安基調が続くなか、急速な上昇後の利益確定売りが広がり、市場では新たな価格帯を探る動きが続いている
今回のニュースのポイント
8日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日終値比1437円91銭安の6万6819円05銭で取引を終えました。前日の大幅下落後、自律反発を期待した一時的な買い戻しを試す場面もありましたが、後場の中盤から終盤にかけて売り圧力が一段と強まりました。外国為替市場ではドル／円が162円台前半で推移しており、為替環境の急変ではなく、短期間で7万円台の大台へ上昇した後の利益確定売りの連鎖や投資家心理の調整が強く意識される展開となりました。
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8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落となり、終値は前日終値比1437円91銭安の6万6819円05銭で本日の取引を終えました。前日に1480円73銭安という大きな下落を見せた後だけに、市場の自律反発力に注目が集まりましたが、結果として2営業日続けて1400円を超える大幅な下落を記録することとなりました。日経平均が7万円台の大台へ到達した後の高値警戒感に伴う利益確定売りは一過性のものでは終わらず、市場全体の調整色が急速に強まっています。
朝方の東京市場は、前日の警戒感が残るなかでも「値ごろ感」に着目した投資家の押し目買いが先行し、6万7700円台からスタートしました。午前中には一時6万8300円台まで戻す場面も見られ、急落後の自律反発への期待が意識されました。しかし、短期間での上昇ピッチが急であった反動から、少しでも株価が戻った局面ではすかさず利益を確定させようとする戻り売りが厚く、上値は極めて限定的な展開に留まりました。
後場に入ると、市場の慎重な姿勢はさらに強まることとなります。後場の開始直後は6万8000円台の大台を改めて試す動きを見せたものの、徐々に買いが続かなくなり失速。中盤以降は、前日の下落幅の大きさに警戒を強めた短期資金による手じまい売りが連鎖する形で売り圧力が加速し、大引け間際にはついに6万6000円台まで下落幅を拡大しました。前日は高値警戒感に伴う利益確定売りが中心だったのに対し、本日はその売りが次の売りを呼ぶ形で投資家心理の冷却と慎重化を招いたと言えます。
一方で、今回の連続した大幅下落において、外部環境である外国為替市場は急激な円高へ振れたわけではありません。大引け時点の外国為替市場では、ドル／円相場が1ドル＝162円166銭近辺と、歴史的な円安・ドル高水準をしっかりと維持しています。一般的には輸出関連企業の収益環境にとって支援材料とみなされやすい円安環境が継続しているにもかかわらず株価が下落している点は、今回の調整が為替環境の悪化や外部要因によるショックではなく、株価が急ピッチに上昇したことによる内部的な需給調整と、過熱した市場心理の水準訂正である側面を明確に示しています。
こうした値動きを経て、株式市場における焦点は完全に変化しました。これまでは「心理的節目である7万円台をいつ突破できるか」という上昇の勢いに注目が集まっていましたが、現在は「短期間で駆け上がった上昇分をどこで消化し、どの価格帯で値固めができるか」という下値模索の局面へと移行しています。急騰後の適正な株価水準を探る、本格的な価格調整の時間帯に入った状況です。
今後は、2日間で約2900円という急激な下落を記録したことで、当面の売り一巡感がいつ台頭するかが最初の注目点となります。明日以降は、この価格帯において新たな買い需要や押し目買いが腰を据えて入ってくるのか、あるいは「これ以上さらに売り進むための具体的な材料が新たにあるのか」が市場参加者に問われる局面となりそうです。
日経平均は7万円台到達後、急速な上昇による過熱感を調整する局面が続いています。為替市場での円安基調というマクロ面での支援材料は残されているものの、株式市場では急ピッチな上昇に対する警戒感が市場心理を冷やす要因となっています。今後は利益確定売りが一巡し、6万6000円台を中心とした新たな価格帯において、市場が確かな下値形成を成し遂げられるかどうかが重要になりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
