国会では「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」の審議が進められている。法案は国旗損壊の処罰要件や表現の自由への配慮を定めており、制度設計のあり方が注目されている。（写真：国会議事堂）
今回のニュースのポイント
国会では「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」の審議が進められています。法案は、人に著しく不快や嫌悪の情を催させる方法で公然と国旗を損壊・除去・汚損する行為を処罰対象とする一方、表現の自由への配慮を条文に明記しています。また、創作物や報道、リポストなどは法案提出者側の説明では処罰対象外と整理されています。焦点は国旗そのものではなく、「国旗を大切に思う国民感情」をどのような制度設計で保護しようとしているかにあります。
■なぜ今「国旗損壊罪」が議論されているのか
会期末を控える国会において、「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」の審議が進められており、その成立の行方に注目が集まっています。本法案を巡っては多角的な視点から様々な議論が存在しますが、社会が今注目すべきは、単なる感情的な賛否の構図ではありません。この法律がどのような要件で構成され、社会においてどのような基準を機能させようとしているのかという、客観的な制度設計そのものを正確に読み解くことにあります。
■この法律は何を処罰対象としているのか
法案の第二条では、処罰対象となる行為の構成要件が定められています。具体的には、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者」を対象とし、罰則は外国国章損壊罪と同じく二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処するとしています。重要なのは、単に国旗を傷つけたケースすべてが即座に違法となるわけではない点です。同条第二項には、これらの方法に該当するかどうかの判断について、侮辱の目的といった主観的な内心ではなく、行為の外形や周囲の状況といった客観的な事情を総合的に勘案して行うと明記されており、明確な線引きを意識した制度設計となっています。
■何が処罰対象にならないのか
一方で、どのような行為が処罰の対象とならないのかという境界線は、社会的な関心が特に高い部分です。法案提出者側の説明によれば、アニメや漫画、ゲーム、映画といった創作物の描写をはじめ、生成AIを用いた表現、報道機関による取材・報道活動、あるいはSNS上における該当動画のシェア（リポスト）などは、原則として処罰の対象外と整理されています。さらに、お子さまランチに添えられている旗や、絵画・デザインの一部として描かれた旗のように、社会通念上で本法案の適用が想定されない有体物についても同様に対象外とされており、法案提出者側は、不当な規制拡大を意図するものではないと説明しています。
■この法律が守ろうとしているもの
ここで、この法律が法的に何を保護しようとしているのかという点に目を向ける必要があります。本法案の立法目的として説明されているのは、国旗という物理的な有体物そのものではなく、「国旗を大切に思う国民感情」を保護することにあります。こうした保護法益をどこまで法律によって守るのかが、本制度の中心的な論点となっています。この国民感情の保護という要請をどこまで法律で担保するのか、あるいは政治的表現との線引きをどう設計するのかという点が、本制度の根底にある核心的な論点です。
■表現の自由との関係
この制度設計において、常に議論の焦点となるのが「表現の自由」との関係性です。法案の第三条には適用上の注意として、日本国憲法が保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない旨が明確に規定されています。法案提出者側は「内心ではなく外形で判断し、表現の自由に配慮する」と説明している一方、一部の弁護士会や人権団体などからは、「著しく不快・嫌悪」という基準の曖昧さによって、政治的な批判や抗議の表現まで萎縮させるおそれがあるのではないかとの懸念も示されており、人権保障と国民感情の保護を調停する制度上の難しさが浮き彫りになっています。
■海外では制度はどうなっているのか
国旗の損壊を巡る法制度は日本固有のものではありません。例えば主要国の事例を見ると、ドイツやフランス、イタリア、中国、韓国などには、自国の国旗や国家への侮辱・損壊を処罰する法制度が存在します。ドイツやフランスでは、判例などを通じて運用が整理されています。一方で、英国やカナダには一般的な国旗損壊罪はなく、アメリカでは過去に国旗焼却を処罰する法律が連邦最高裁判所によって「表現の自由を認めた憲法に違反する」と判断された歴史があり、各国が憲法や歴史的背景に基づきながらバランスを探っているのが実態です。
■今後の焦点
今後の焦点は、会期末に向けた法案の成立の有無や施行時期にとどまりません。本法案には、施行後三年を目途として、国旗の損壊・汚損動画のインターネット利用状況や、公然と陳列する行為の発生状況などを勘案して見直しを検討する旨の附則が盛り込まれています。仮に法案が成立した場合も、どういった行為が実際に「公然」「著しく不快」と判断されるのかという具体的な適用事例や、憲法との整合性を巡る司法判断の積み重ねこそが、この制度の実像を形づくることになりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
