菅直人総理は１３日夕の記者会見で「原発に依存しない社会をめざす」と脱原発社会に向けて取り組み姿勢を鮮明に打ち出した。一方で、脱原発を争点とする衆議院解散・総選挙は「一切考えていない」と明言した。
この日の会見で、菅総理は原子力エネルギーに対する考えについて「原発については安全性を確認したうえで活用していく考えだったが、福島第一原発事故を体験する中で、そのリスクの大きさと事故収束においても最終的な廃炉までには５年、１０年、さらに長い期間を要する。これまで考えてきた安全確保だけでは律することができない」との考えに至ったとし、「原発に依存しない社会へ、計画的、段階的に原発依存度を下げ、原発なしでもちゃんとやっていける社会をめざすべきと考える」と原発ゼロに向けてエネルギー政策を推進する考えをこれまで以上に明確に打ち出した。
また、ストレステストなど、安全・安心のために一貫した考え方からでてきたもので、思いつきでのものでないことも強調した。
菅総理は原子力安全・保安院についても、（原発の安全性を）チェックすべき原子力安全・保安院が原子力推進の立場にある経済産業省の中にあるという問題認識は海江田万里経済産業大臣と全く同じ考えとし、経済産業省からの分離の必要性を強調した。
（編集担当：福角忠夫）
