電力会社の多額の広告宣伝費が７日の参議院予算委員会で取り上げられた。みんなの党幹事長代理の水野賢一参議院議員が「地域独占企業が広告や宣伝をする必要があるのか。今、お詫びの広告まで出している。内容以前に、禁止すべきでないのか」と政府に禁止させるよう求めた。
水野議員は、これらコストが全部電気料金に跳ね返ると指摘。これに対し、海江田万里経済産業大臣は「民間企業であるので一律に禁止というわけには行かないと思う」としながらも「東京電力においても、コマーシャル費用、額が大変大きいと承知している」と多額の費用が投入されているとの認識を示した。そのうえで、「切られるべきだ」との考えを述べた。
また、海江田大臣は東京電力以外の電力企業についても「賠償機構のなかで、負担金をお願いせざるを得なくなる。また、電気料金に転嫁しないという方針があるため、コマーシャルに多額の費用をかけることはできなくなると思う」と答弁。
水野議員は「浜岡原発の時のように政府として要請すべきでないか」と基本的に独占状態にある電力会社が広告や宣伝に多額の費用を使うのは禁止させるべきだと政府に求めた。
（編集担当：福角忠夫）
