経済同友会の調査では、回答した経営者らの6割超が今後5年間の国内設備投資を増やす方向を示した。投資意欲が最も高い分野は「AI・半導体」だった（写真：イメージ）
今回のニュースのポイント
経済同友会が7日発表した景気定点観測アンケート調査で、今後5年間の国内設備投資方針について「大幅に増やす」と「やや増やす」を合わせた回答が6割を超え、今回の調査対象では国内設備投資への前向きな姿勢が示されました。投資先では「AI・半導体（63.3％）」や「デジタル・サイバーセキュリティ（54.8％）」といった成長分野が上位を占める一方、国内投資を後押しするために政府へ最も期待する政策では「規制・ルール改革（49.8％）」がトップとなりました。企業側に資金投入の意思がある中、実際の事業や設備として結実させられるか、制度面を含めた環境整備の実行力が問われています。
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企業は今後、日本国内への投資を拡大していくのでしょうか。経済同友会が7日に公表した第157回景気定点観測アンケート調査（7月21〜31日実施、回答者数210名）から、企業の資金の使い道や投資環境に対する意識が浮き彫りとなっています。なお、本調査の対象は経済同友会の正副代表幹事や幹事、各地経済同友会の代表幹事らであり、一般企業全体の平均値ではありませんが、今回の調査対象となったトップマネジメント層の投資スタンスを捉える手掛かりとなります。
まず国内設備投資に対する姿勢を見ると、前向きな意欲がうかがえます。今後5年間（2026〜2030年度）を見据えた国内設備投資方針（回答者数203名）について、「大幅に増やす（20％以上増加）」が11.3％、「やや増やす（5％以上20％未満の増加）」が49.3％となり、今回の調査対象では拡大方向の回答が6割を超えました。「現状維持」は29.1％、「やや減らす」は4.4％にとどまり、「大幅に減らす」は0.0％でした。今回の調査対象では、国内への資本投下に前向きな姿勢がうかがえます。
では、その資金はどのような分野へ注ぎ込まれるのでしょうか。政府の成長戦略17分野の中で今後積極的に投資したい分野（回答者数199名、3つまで選択）を尋ねたところ、「AI・半導体」が63.3％で最多となり、「デジタル・サイバーセキュリティ」が54.8％で続きました。次いで「資源・エネルギー安全保障・GX（34.7％）」、「情報通信（26.6％）」が挙がっています。上位にはデジタル化や経済安全保障に関わる分野が並び、今後の競争力を左右する領域への投資意欲の強さがうかがえます。また、「コンテンツ」分野も25.1％となり、AI・半導体などとは回答率に差があるものの、投資対象の一つとして一定の回答を集めました。
企業の投資意欲が高まる一方で、その実行を支える行政への期待にも明確な特徴が表れています。国内投資を後押しする観点で政府に最も期待する政策（回答者数201名、2つまで選択）を尋ねたところ、「規制・ルール改革」が49.8％で最多となりました。次いで「AI・DX支援（30.8％）」、「エネルギーの安定供給・電力価格対策（25.4％）」、「設備投資減税（22.4％）」と続いています。「設備投資減税（22.4％）」などを上回って「規制・ルール改革」が最多となった点からは、企業側が資金面の支援だけでなく制度環境の整備も重視していることがうかがえます。
こうした成長分野への投資を実際の事業につなげるには、企業側の資金投入だけでなく、事業環境や制度面の整備も重要になります。今回の調査では、今後5年間の国内設備投資を増やすとの回答が6割を超える一方、政府への期待では「規制・ルール改革」が最多となりました。こうした投資意欲を実際の国内投資につなげられるか。今後は企業側の投資動向とともに、政府が制度を含む投資環境をどこまで整備できるかも焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
