SNSや動画配信サービスを通じた「なりすまし詐欺広告」への対策強化を政府が主要プラットフォーム事業者に要請した。（資料写真）
今回のニュースのポイント
警察庁、金融庁、デジタル庁、総務省など関係省庁は7日、SNSや動画配信サービス上で著名人の肖像等を悪用した「なりすまし詐欺広告」の被害が拡大していることを受け、主要プラットフォーム事業者5社（Google、Meta、LINEヤフー、TikTok、X）に対し、自主的取組の強化を求める要請（行政指導）を一斉に行いました。広告主の確実な本人確認や、生成AI技術を利用した広告等の透明性向上、法令違反のおそれがある広告の迅速な削除対応を求めており、具体的な対策内容を10月16日までに、実施結果を来年3月16日までにデジタル庁へ報告するよう求めています。
本文
警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省、経済産業省の関係省庁は7日、SNSや動画サイトにおいてディープフェイク等を用いた「なりすまし詐欺広告」が広く流通し被害が拡大している事態を受け、主要プラットフォーム事業者5社（Google、Meta、LINEヤフー、TikTok、X）に対し、詐欺広告対策の強化に関する要請文書を提出しました。本要請は法的強制力を伴わない行政指導として出されたものであり、犯罪の入口として利用されているSNS等の自主的な審査・管理体制の強化を促す狙いがあります。
具体策として、政府は広告主の特定と追跡を可能にするため、電子的な認証手段の活用を含む広告主への確実な本人確認の実施を求めました。あわせて、利用者が広告主の名称や身元確認の有無、広告である旨や主に生成AI技術を用いて作成された広告である旨などを確認できる透明性向上措置の導入を求めています。さらに、刑法や金融商品取引法などの法令に違反するおそれがある広告について、公的窓口や所管省庁から削除要請を受けた際には遅滞なく判断を行い、迅速かつ適切に削除等の対応を徹底するよう促しました。
実効性を担保するため、政府は各社に対して明確な報告期限を設定しました。具体的には、本人確認の手段や広告審査基準における記載内容などの具体的な対策計画を令和8年10月16日までに報告させ、令和8年10月から令和9年2月までの期間に取り組んだ結果（本人確認の実施件数、不備による掲載却下件数、理由別・要請主体別の削除件数や平均対応所要時間など）を令和9年3月16日までにデジタル庁へ文書で報告するよう求めています。
警察庁の調査によると、SNS型投資詐欺の当初の接触手段としてYouTubeやInstagram、TikTok、Facebook、LINE、Xなどのバナー広告が大きな割合を占めており、悪質広告の排除は喫緊の課題となっています。行政指導ではあるものの、報告事項を細かく定めて数値での検証を行う枠組みとなっており、今後は各プラットフォーム事業者がどこまで実効性のある審査・削除体制を構築できるかが注視されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
