パナソニックは全社横断組織として「節電本部」を７月１日より新設している。これは、東日本大震災を機に日本の電力事情が大きく変わったことを受け、今後予想される恒常的な電力不足に対応するため、省エネによる生産性の向上や、経営体質の強化を加速させることを目的としている。
「節電本部」は、節電施策に関連性の高い職能である環境、施設管財、生産革新、人事、総務などで構成し、責任者クラス十数人によるタスクフォース的組織として運営する。電力需給の逼迫が予想されている今夏に限定した組織ではなく、常設の組織としていることがポイントだ。本社関連職能による一元的・効率的な対策の推進を行うことで、グループとして意思決定の加速や社内外関係部門との調整の円滑化を図る。さらには、これら取り組みの「見える化」を行い、節電の確実な実現を目指すという。
「工場・オフィス」、「働き方」、「職場・家庭での従業員活動」の３つの切り口で取り組みを推進し、具体的には「自家発電の新規導入」や「ＰＣ省エネ設定プログラムの全社一斉自動配信」（以上、工場・オフィス）、「電力使用制限時間帯からの勤務時間のシフト」、「始業時刻の変更」（以上、働き方）、「家庭や職場で実践できる節電ノウハウの情報提供」（以上、職場・家庭での従業員活動）などを行う。
