政府は平成２３年版子ども・若者白書を７日、閣議決定した。高校中途退学者の意識と求められる支援を特集したほか、子ども・若者の現状、国の施策についてまとめている。
特に、高校中途退学者の意識と求められる支援特集では「高校中途退学者の家庭では、ひとり親世帯の比率が相対的に高い」ことを指摘。「経済的な問題も含め、複合的な問題を抱えている可能性があり、その要因を見極めた適切な対応が必要」としている。
また、高校中途退学者に対するアンケートで必要なものについて尋ねた結果については「進路や生活などについて何でも相談できる人」を必要とする回答が６６．６％と最も高く、次いで「生活や就学のための経済的補助」（６３．１％）、「会社などでの職場実習の機会」（５６．３％）、「仲間と出会え、一緒に活動できる施設」（５５．９％）、「低い家賃で住めるところ」（５５．７％）などへのニーズの高いことも報告された。（編集担当：福角忠夫）
