岡田克也民主党幹事長は液状化による住宅被害の場合、被災者生活再建支援法の認定基準では全半壊と認定されずに被害ゼロになってしまう可能性がある問題で「認定基準の運用は政府が決めれば変えられる」と運用面で実態に即した運用を行うべきとの考えを示すとともに、傾斜の修復や地盤沈下による修復などで「建物をジャッキアップして行う地盤改良工事にはお金がかかる。全半壊と同じと私は考える」とした。
岡田幹事長は千葉県香取市や茨城県鹿鳴市など液状化現象による被害の大き地域を今月１６日に視察。地元市長らから要望を聞いた。
また、液状化被害住宅については１４日の衆議院災害対策特別委員会でも被災者生活再建支援法の対象になるよう、全半壊の被害判定基準の見直しを求める意見が公明党・石田祝稔議員から出され、松本龍防災担当大臣は被害状況を把握するとともに、全半壊の認定基準の見直しも視野に入れて検討する考えを示している。
（編集担当：福角忠夫）
