現在、日立情報システムズでは復興支援として、短期間でＩＣＴを利用できるメニューを「災害復興支援サービス」として無償提供。クラウドの提供技術、ネットワーク・セキュリティ技術等を結集し、災害復興支援とＩＴ基盤の災害対策強化に向け、全社一丸となって取り組んでいる。一方、日立電子サービスでは、被災地域の行政機関・病院・企業などの復興支援として、日立電子サービスが管理する国内２ケ所のデータセンタによるＳａａＳ型データバックアップ支援を６カ月間無償で提供。日立電子サービスグループの力を結集し、社会インフラとなるシステムの復旧に最優先で取り組んでいるという。
このような中、両社はシステム導入時のコンサルティングから運用・保守に至るＩＴライフサイクル全体をサポートするワンストップソリューションの提供体制を強化するため、１０月１日付で合併することを３月に発表。同時期に、被災された日立情報システムズのユーザーである自治体に日立電子サービスよりパソコンを無償提供するなど、復興支援に伴う連携をスタートしている。こうした背景により、両社では、被災地の早期復旧・復興を支援するため、１０月の合併に先駆けて、災害復興支援サービスを連携して提供していくことを決定した。
まず第一弾として、両社が提供している災害復興支援サービスを融合し、体系化するとともに、ＩＴリソース復旧関連サービスとして、「Ｇｏｏｇｌｅ ＡｐｐｓＴＭ 提供サービス」、「ＳａａＳ型案件情報共有システム」、「メールセキュリティ ｏｎ-Ｄｅｍａｎｄ」、【Ｗｅｂセキュリティ ｏｎ－Ｄｅｍａｎｄ」の４つの無償サービスを新たに提供開始するなど、ラインアップを拡充している。
これにより、両社が持つ災害復興支援サービスを相互のユーザーに紹介するだけでなく、ＩＴのライフサイクルすべてをワンストップで提供することが可能となり、被災地の迅速な復旧・復興をＩＴサービス面からサポート。今後も互いに連携を強化しつつ、災害復興支援サービスを拡充していく予定だという。
