文部科学省では、震災の影響で４月より授業を再開できない大学において、２３年度当初の授業期間については、１単位の学修時間が４５時間であることを踏まえ、補講授業やインターネットの活用、課題研究などの大学設置基準第２１条等で設定している学修時間を確保するための方針を講じていることを前提に、１０週から１５週の期間を弾力的に取り扱ってよいとする留意事項を示した。
また、復興支援へのボランティアを希望する学生への考慮についても同省では、数点の留意事項を発表。第一に、ボランティア活動に伴う欠席者への補講や追試の実施、レポート活用による評価、さらには休学者への履修対応と学費等への配慮を行い、ボランティアに参加しやすい環境を設けること。第二としてボランティア活動が、授業の目的と密接に関わる場合、その実践を実習・演習等、授業の一環として認め、単位を与えることができること。さらに第三としては、ボランティア活動における安全確保および情報提供の指導を怠らないこと、が挙げられている。
文部科学省が発表する教育機関への対応のほか、各大学でも独自に被災した学生へ向けた支援を行っている。工学院大学では、災害救助法適用地域出身の在籍学生および、入学予定者を対象に学費等減免の経済的支援を行うと発表。対象となるのは、学費支弁者である保護者が死亡もしくは、災害が原因で療養を必要とする場合。職を失い、その期間の学費納入が困難と考えられる場合。そして居住する建物が全壊または半壊した場合において、災害発生日以降の最初の学費納入期間から１年以内の学費を減免するという。
この他にも、集団疎開受け入れ先が各地で定められるなど、教育機関への支援活動も活発になってきた。1日でも早く日常が戻り、再び学校に生徒が集まる光景が望まれる。
