自民党は東北地方太平洋沖地震被災者や被災地復興、東京電力第一原発事故への対応を迅速にすすめるため、党政務調査会の中に法整備、原発事故、震災復興、エネルギー政策の４部門でＰＴ（プロジェクトチーム）をたちあげ、政策事項のとりまとめを急いでいる。このうち、法整備など緊急対策ＰＴは被災県ごとに国の責任で「おもいやり基金」を創設することや被災自治体が自由に使える大規模な災害臨時交付金を創設して機動的に災害対策事業を実施することなどを盛り込んだ緊急提言を政府に行った。住宅被災世帯に対しては新たな住宅取得支援に５００万円程度まで支援金を給付すべきなどの提言も入っている。
提言では政府の支援体制を確立するため、被災者支援や生活支援、産業再興、インフラの復旧などを担当する特命大臣を設け、対策実施権限を付与し、政治決断を可能にすることで支援の迅速化を図ること。そのために特命室を設置することを提案している。
また、被災県ごとに副大臣クラスの現地対策本部を設置し、本部長に一定の即応権限を持たせるとともに、本部員は被災現場、避難所、仮設住宅建設現場、ガレキ処理場などを巡回し、ニーズを把握して要望事項を取りまとめ、実効を迅速にあげる。
都道府県、政令都市から派遣職員を受け入れた被災自治体に、派遣職員受け入れにかかる経費を交付金で国が全額措置すること。
避難所対策として燃料配給の徹底、初期診療を行う避難所救護センターの設置、１日３食、栄養面に配慮した温かい食事が提供されるよう食事提供状況の把握と提供計画の策定、食事の国庫負担の引上げを必要に応じて実施する。また、授乳などに配慮した母子コーナーなど専用コーナーを設置する。県職員と警察官による避難所緊急パトロール隊を編成し、避難所を巡回。避難所住民の安全確認や被災者の状況把握に努めること。
遺体の身元確認を急ぐとともに尊厳を守りつつ火葬、埋葬を急ぐこと。また、災害弔慰金（生計維持者の死亡では５００万円、そのほかの方の死亡では２５０万円）や災害障害者見舞金（生計維持者の場合２５０万円、そのほかの方の場合１２５万円）の早期支給に努めること。医療では社会保険料の免除制度の創設、雇用では失業給付期間の延長、自営業者が雇用労働者に転職を余儀なくする場合には公共職業訓練の受講を無料にするなどを提案している。（編集担当：福角忠夫）
