外務省は３０日、オバマ米国大統領と菅直人総理との電話会談が同日１１時１５分から約２５分間行われたと発表した。
オバマ米大統領はお見舞いのことばを述べるとともに、日本が復興することへの確信を表明。そのうえで、短期・長期にわたって必要な支援を米国として提供していく用意があることを改めて伝えたという。
菅総理は米国から全面的な支援を受けていることに感謝の意を伝えるとともに、福島第一原発事故の対応にあたって、引き続き米国と緊密に協議し、支援を得ていきたい旨を述べたとしている。
震災緊急支援についてはこれまでに１３４の国や地域、３９の国際機関から支援の申し出を受けており、すでにアメリカをはじめ２０の国や地域の緊急援助隊などから支援を受けている。また、２８の国や地域、国際機関から緊急物資の支援を受けた。また、福島第一原発事故の対応には日米関係者の間で緊密な協議が繰り返されている。（編集担当：福角忠夫）
