菅直人総理は２９日「新年度予算案の成立後、間を置かず、４月中に補正予算を組む必要がある」とし、法人税率の引き下げをやめ、震災復興の財源にあてるべきではないかとの問いには「大きな選択肢のひとつ」と答え、範疇に入れる考えを示した。
しかし、法人税率の引き下げは企業の設備投資促進を通して雇用の確保や雇用の創出を狙う目的や邦人企業の海外移転を抑止する目的があり、震災復興財源捻出のために法人税率引き下げがなくなる可能性は低い。
福島みずほ社民党党首が２９日の参議院予算委員会で質したのに答えたもので、菅総理は「十分考えます」としたものの、明確な答弁を避けた。（編集担当：福角忠夫）
