菅直人総理は２９日開かれた参議院予算委員会での締めくくり質疑に出席し、東北地方太平洋沖地震と地震による津波、福島第一原発事故は「日本にとって最大ともいえる危機と認識している」と語るとともに、被災者支援、復興に向けて「現地の声、与野党のみなさんの声をしっかり受けとめ、新しい町へつくりあげていかなければならない」と語った。
また、磯崎陽輔参議院議員（自民党）が震災直後に総理自ら現地視察したことを取り上げ、「初動体制に大きな禍根を残したのではないか。災害対策の最高責任者が官邸を簡単に離れるべきではない」と質したのに対し、菅総理は「地震、津波、原子力発電所の災害現地の状況を把握することは大変重要と考えた。陣頭指揮という言葉があるように、ある部分はしっかり現地把握した方が良い場合もあり（視察したことで）その後の対策をたてる上で有効だった」と震災直後の現地入りがその後の行動に有効に働いたとの認識を示した。（編集担当：福角忠夫）
