東北地方太平洋沖地震被災地の経済５団体の代表が２５日、岡田克也民主党幹事長を訪ね、緊急要望を行った。原子力発電所の早期安全確保や農水畜産物への放射能被害に対する適切な補償、放射能被害においての風評被害払拭なども要望している。
緊急要望したのは社団法人東北経済連合会と東北６県商工会議所連合会、社団法人新潟県商工会議所連合会、東北経営者協会、社団法人新潟県経営者協会の５団体。
要望では人命救助や行方不明者の捜索の徹底、医療支援や心理的ケアなど被災地支援をはじめ、電気・ガス・通信・上下水道・物流・仮設住宅の確保、被災者への所得税、住民税、固定資産税などの減免を含めた生活基盤の復旧、原子力への災害対応、地域経済基盤の復旧、補正予算の早期編成、特別法の早期制定などあげている。岡田民主党幹事長は全力で取り組んでいくと約束した。
（編集担当：福角忠夫）
