大和総研は東北地方太平洋沖地震によりもたらされた直接の震災被害額が１０兆円を上回ると予測。政府は財政資金として「２０兆円程度を見込むべき」と提起している。
大和総研によると「阪神・淡路大震災のときの被害額はＧＤＰの約２％で、兵庫県と今回被害が大きかった東北３県（岩手・宮城・福島）の生産規模がほぼ同じであることや東北３県の国富が約５７兆円であることなどから勘案して、震災による直接被害額は１０兆円を上回ることになる」と予測している。
また財政資金として見込むべき額として「被災した面積が著しく広く、死亡者数も格段に大きい。津波被害が大きく、原子力発電所の事故が絡んでいるという特殊性に鑑みて、２０兆円程度、さらにはこれを上回ることも見込んでおくべき」と提起した。（編集担当：福角忠夫）
