日本経済団体連合会は力強い農業の実現に向け、農業成長産業化促進法（仮称）の制定を図ったうえで、主要品目の競争力強化の目標を設定し、これの実現に向けて農業生産法人以外の法人も含めた農業経営を可能にし、グローバル競争に耐えうる産業競争力を持たせるよう、集中的な取り組みが必要と政府に提言した。
経団連は「優良な農地を確保しつつ、新規就農や企業の参入促進等により経営感覚あふれる多様な担い手を確保するとともに、地域の合意形成により、これら担い手へ農地を集積し、経営規模の拡大と生産性の向上等を通じた農業の競争力強化を実現すべき」とするとともに、農商工連携や農産物輸出などの促進、農業と観光の連携への取り組み強化などを提言している。（編集担当：福角忠夫）
