なぜ韓国で四輪販売終了なのか 自動車市場の変化とホンダの戦略
今回のニュースのポイント
韓国での四輪車販売を2026年末に終了：現地法人のホンダコリアを通じて展開してきた四輪車の販売を、2026年末をもって終了することを決定しました。
経営資源の集中が狙い：グローバルおよび韓国市場を取り巻く環境変化を踏まえ、中長期的な競争力強化に向けて経営資源の集中を図ります。
アフターサービスは継続：販売終了後も、既存のユーザーに対してメンテナンスや部品供給、保証対応などのサービスは引き続き提供されます。
二輪事業は中核として強化：四輪販売は終了しますが、二輪事業は引き続き中核事業と位置付け、一層の事業強化に取り組む方針です。
ホンダは、韓国の現地法人であるホンダコリアが展開する四輪車の販売を、2026年末をもって終了することを決定しました。2004年の四輪販売開始から20年あまり、一つの節目を迎えることになります。今回の決定は、従来の「海外展開＝全方位での拡大」というモデルから、「収益性と成長性に基づいて市場を厳選する」という戦略への転換をうかがわせるものです。
販売終了の背景には、グローバルおよび韓国市場を取り巻く環境変化があります。一般に韓国の自動車市場では、外資メーカーにとって現代自動車や起亜といった地元メーカーとの価格競争に加え、電動化（EV・ハイブリッド）に向けた巨額投資に比べ、十分な収益を確保しにくい厳しい環境が続いていると指摘されています。ホンダはこうした状況を鑑み、中長期的な競争力強化に向けて「経営資源の集中」を図る観点から、今回の判断に至りました。
もっとも、韓国市場から全面的に事業を引き揚げるわけではありません。ホンダは既存のユーザーに対して、車両のメンテナンスや部品供給といったアフターサービスは引き続き提供する方針です。さらに、ホンダコリアは二輪事業を引き続き中核事業と位置付け、さらなる強化に取り組むとしています。四輪の新車販売という投資負担の大きい領域からは退く一方で、ブランドの信頼性と二輪市場の利益は維持する「選択的縮小」の形をとっています。
今回の決定の本質は、「すべての市場を平等に追う時代の終わり」にあります。自動車各社は現在、電動化やソフトウェアデファインドビークル（SDV）といった次世代技術に莫大な投資を必要としています。限られた経営資源をどこに投下すべきか。ホンダの今回の動きは、収益と効率を重視し、自社の強みを活かせる市場へ戦力を集中させる姿勢を明確にしたといえます。
今後、同様に自社の四輪ビジネスを見直す動きが、他の地域やメーカーにも波及する可能性があります。どの市場に四輪のリソースを厚く配分し、どの地域では他事業に軸足を移すのか。自動車メーカー各社による「市場の再定義」は、今後さらに加速していくことになりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
