菅直人総理は国家公務員の総人件費２割削減に「不退転の覚悟で取り組む」と１６日開かれた参議院本会議で寺田典城（すけしろ）参議院議員（みんなの党政調副会長、元秋田県知事）の質問に答えた。
菅総理は地方分権による地方への権限移譲や公務員定数の見直し、労組の話し合いによる給与引き下げなど「平成２５年度をメドに」実現を図っていくための取り組みを進める考えを示した。
また、国家公務員総人件費２割削減については片山善博総務大臣も２日の衆議院予算委員会で「どう２割削減を実現するか全体像を明らかにしたい」として４月に工程表を提示したい考えを示している。
（編集担当：福角忠夫）
