日本経済団体連合会は新内閣に対し、国民の将来への不安解消に向け、税・財政・社会保障制度の一体的改革の実現など最重要な事項３点について「党派を超えて全力で取り組んでほしい」と要望した。
要望の２点目は平成の開国の実現で、具体的にはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加、ＥＰＡ・ＦＴＡの締結等を通じ高レベルの経済連携を積極的に推進すること。ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の今年中の妥結に向けイニシアチブを発揮すること。競争力を備えた農業を確立すること、規制改革を断行すること、外国人材の受入れ拡大を実現することをあげている。
第３点は自由で活力のある企業活動を促すため、適切な温暖化対策など事業環境の国際的なイコール・フッティングを確保することとしている。
（編集担当：福角忠夫）
