米倉弘昌日本経済団体連合会会長は第２次菅内閣について「民主党の人事も含め、重要政策課題を推進するために、各分野を通じ極めて強力な布陣が敷かれたと思う」と今回の内閣や党人事の顔ぶれを評価した。
その上で「新年度予算案、関連法案の早期成立と消費税率引上げを含む税・財政・社会保障制度の一体改革、平成の開国に全力で取り組んで頂きたい」と期待を語った。
通常国会はねじれ国会で関連法案の通過が懸念される情勢だけに、米倉会長は「国益と国民生活本位の観点から、与野党が建設的な政策議論を行い、政策を前進させることを強く望む」とあえて、「強く望む」との表現で、国会を政争の場にせず、熟議の場になるよう、期待を述べた。
（編集担当：福角忠夫）
