内閣府の外交に関する世論調査で、日米、日韓、日露関係ともに、両国の関係が良くないと思うとの回答者が２００９年秋調査より、２０１０年秋の今回調査で増加し、外交努力の必要性を感じる人の増えていることが分かった。
この調査は２０１０年１０月２１日から３１日の間に、調査員の個別面接聴取により全国の２０歳以上の３０００人を対象に実施され、１９５３人から有効回答を得た。
それによると、日米関係では７３％の人が良好と思っていたが、２４．５％の人は思わないと回答した。前回に比べ、良好と思う人は８．８％減少し、思わない人が１０．１％増えていた。
日露関係でも良好と思う人は２２．７％にとどまり、思わない人は前回より２．７ポイント増え、７０．９％と７割を超えた。
日韓関係では良好と思う人は５９．９％、思わない人は３６．７％で、前回に比べ、良好と思う人は６．６ポイント減少、逆に、思わない人は９．４ポイント増加した。
（編集担当：福角忠夫）
