東京商工リサーチが東証１部、２部上場メーカー１０７社を対象に２０１１年３月期決算下期想定為替レートの調査を行った結果、１ドル８０円を想定した企業が５割に達したことが分かった。同商工リサーチが８日、発表した。
それによると、５５社（５１．４％）が１ドル８０円で想定。８２円と８５円での想定が各１６社、８３円が６社、８１円が３社、８７円が３社など、想定レートでの最安値は８７円だった。
また、１０７社のうち、期初と下期の想定為替レート比較が可能な９７社では期初９０円から下期８０円の変更が日本電気、ホンダ、スズキ、日産など４１社（構成比４２．２％）。期初９０円から下期８５円の変更が三洋電機など１４社、期初９０円から下期８２円の変更がトヨタ、小松製作所など１２社、期初９０円から下期８３円の変更が富士重工業、パナソニックなど７社となっていた。
商工リサーチでは「一時の急激な円高の進行に一服感が出ているものの、円高水準が高止まりしている」とし「このまま高水準の円高が定着すると企業収益を下押しすることから、景気の先行き懸念が高まっている」と報告している。
（編集担当：福角忠夫）
