東京商工リサーチが全国４０８の金融機関（大手８行、地方銀行６３行、第二地銀４２行、信託銀行８行、政府系金融５行、ネット銀行他１２行、信用金庫２７０金庫）を対象に、金融円滑化法施行から今年９月末までの同法に基づく返済猶予の実績を調査した結果、１３３万９８件、金額ベースで３４兆８７３億８６００万円の申し込みがあったことが分かった。
このうち、中小企業からの申し込み件数は１１８万８７１３件、金額にして３２兆１１５億５６００万円となり、一般事業を行う個人を含め中小企業の普通法人数の１５．１％が申し込みを行った計算になるとしている。
これら申し込みに対し、１０４万３６６２件、金額で２８兆６２１６億６３００万円についてはすでに実行済みで、応じなかったのは２万６５４０件、７４６５億８５００万円。そのほかは現在審査中などとなっていた。中小企業からの返済猶予申し込みに対する実行率は件数で８７．８％と９割近くは応じてもらっていた。
（編集担当：福角忠夫）
