厚生労働省が今年８月から９月にかけて実施した「子ども手当の使途などに関する調査」で、１万１８３人から回答を得た結果、４１．６％は子どもの将来のための貯蓄や保険料にあてるとし、１１．５％は使い道を決めていない、３．４％は分からないと回答。大半は子どものために使用されたか、使用される予定であることが分かったが、一方で、家族の遊興費（６．４％）や電化製品・家具購入費（１％）、大人の小遣い・遊興費（０．４％）といった回答もあった。
また、ローンや借金の返済に活用するという回答も１．８％あった。生活難による学校給食費用の滞納も増加傾向にあるだけに、こうした使い道が一概に目的外使用として批判できない状況がうかびあがっている。
年収世帯階層別では３００万円未満の家庭で、特に、家庭の日常生活費や子どもの衣類、服飾雑貨にあてるという回答が他の所得層に比べて高かった。日常生活費にあてるは全体平均１３．８％に対し、この層では２４．４％になっていた。
厚生労働省では「子どもの将来のための貯蓄･保険料が４１．６％で最も高く、次いで、子どもの衣類・服飾雑貨費が１６．４％、子どもの学校外教育費が１６．３％、家庭の日常生活費が１３．８％、子どもの学校教育費が８．９％、子どもの学校外活動費が８．３％、子どもの生活用品費が７．６％などで、大人のお小遣いや遊興費は０．４％に留まっている。このようにみると、子どもに限定した使途が比較的上位を占めている」とほぼ目的にあった使われ方がされていると一定の評価をしている。
（編集担当：福角忠夫）
