中国をはじめとするアジア地域での需要増加や欧米の需要回復などが大きな要素となり、世界不況という長いトンネルから抜け出した感のある建設機械市場。日本建設機械工業会（ＣＥＭＡ）がまとめた２０１０年９月の建設機械出荷金額は、内需が前年同月比１１．９％増の６２４億２８００万円、外需に至っては前年同月の２．０５倍となる１３３７億６７００万円という数字をたたき出しており、内需と外需からなる総合計では、前年同月比６２．１％増の１９６１億９５００万円という好調ぶりだ。
建設機械メーカー大手各社の１０年４－９月期連結決算も増収増益となっており、円高などのマイナス材料があったものの、世界規模での需要回復の勢いが上回ったという形になった。さらに各社は、１１年３月期業績予想も軒並み上方修正しており、業界全体がリーマンショック以前のピーク時のレベルにまで回復しそうな勢いを見せている。
こうした中、建設機械メーカー各社は、海外において生産拠点の増強や販売拠点の整備などを着々と進めているようだ。建設機械で国内シェア１位のコマツ＜6301＞ は、今後インフラの整備が進むことにより建設機械の需要増加が見込まれているロシアで、溶接から組み立てまで一貫して行う建設機械の工場が今年の夏から稼働している。また、日立建機＜6305＞ もロシアで１３年１０月に中型油圧ショベルの生産を始めるとしており、中国と並ぶ大国であるロシアを今後の有望な市場と捉え、世界規模でのシェア獲得を狙う。
一方、コベルコ建機はインドで油圧ショベルの新工場を１１年１月から操業。タダノ＜6395＞ も、ブラジルで建設用クレーンの製造・販売・サービス合弁会社の設立を計画するなど、各社、ポスト中国の市場に向けて、生産や販売を強化する動きに拍車がかかってきたようだ。
