岡田克也民主党幹事長は８日、党として企業・団体献金の部分的受け入れを決定したことについて、マニフェスト違反でないとの考えを改めて示した。
岡田幹事長はさきの衆院選のマニフェストでは「個人献金を促すようなしくみをつくって３年後に企業団体献金を廃止する」「当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティ券購入を禁止する」としており、企業・団体献金の部分的受け入れは「マニフェストに反するものではない」とした。
鈴木宗男新党大地代表は「企業・団体献金を再開するのなら、即刻、国会議員は給料２分の１に削減します。年５００万円のボーナスは廃止と決めることである。そこまですれば国民も理解するであろう」と部分的受け入れの決定を批判。
鈴木氏は「そもそも企業献金は社長が無私の気持で献金しましたとしたら、株主から背任だ、だれの許可で払ったとクレームがつく。下心がありましたと言ったら贈収賄で捕まる。この様な仕組みの制度はやめた方がいいのだ」（同氏１０月３１日のブログ）と企業・団体献金についての問題を指摘していた。
（編集担当：福角忠夫）
