外務省は在ハガッニャ日本国総領事館（グアム島西岸にある）が管理している総領事公邸建設用地の利活用が困難になったとして売却する。また、在ジッダ日本国総領事館（サウジアラビア西部、ジッダにある）が管理する職員宿舎敷地についても売却に向け検討を進めていることを明らかにした。
これは、浅野貴博衆議院議員（民主）が政府あてに行った質問に対する回答で示されたもの。外務省では、他にも「在外公館の公邸のプールやテニスコートについても、施設の老朽化等の理由により、一部の在外公館において利用されていないものがある」とし、これらについて「活用方法について検討を進めている」としている。
浅野衆議院議員は質問主意書の中で、報道情報として「在ハガッニャ総領事館では、１９７９年に約１億５０００万円で購入した公邸用地が２００９年度末まで全く使われずに放置されていたとのことであり、在ジッダ総領事館の宿舎についても、２０００年以降使われなくなったのに、取得価格約９０００万円の土地が保有されたままであったとのことである。他には、公邸にプールやテニスコートがある在外公館のうち、プールについては１９公館のうち９公館で、テニスコートについては１１公館のうち５公館で全く未使用であったと報道されている」として、内容が事実か否かを尋ねるとともに、事実であれば、どのように是正する考えかを質した。
（編集担当：福角忠夫）
