外国人が多く居住する地域にある従業員１０人以上の民営事業所約２万事業所を対象に、厚生労働省が独立行政法人労働政策研究・研修機構に対し調査要請を行ったアンケート調査の結果、２３０５事業所から有効回答があり、回答した事業所の２割が外国人を活用していたことが分かった。
調査は日系人をはじめとした定住外国人労働者の労働実態を把握することにより、就職支援を実施する基礎資料とするために実施された。
その結果、外国人労働者を活用している、あるいは活用したことのある事業所は２割で、そこでの外国人労働者の仕事内容では、生産工程や労務の仕事が６割を占めていた。
仕事振りについては、５６％が期待通り、８．７％が期待以上と６４．７％が肯定的な評価をしていた。
外国人を採用する際の日本語能力について、約８割が「仕事上必要な日本語能力を求める」と回答していおり、厚生労働省では、このことから、「事業所が求める日本語能力は相対的に高い」と分析するとともに「より正確な意思疎通ができるレベルが求められている」と外国人労働者の国内事業所での採用に言葉のハードルの高さが浮き彫りになっていた。
（編集担当：福角忠夫）
