内閣府が行った食料自給率をテーマにした「食料の供給に関する特別世論調査」で、７４．９％の人が日本の食料自給率は「低い」と感じ、９０．７％の人が「自給率を高めるべきである」と認識していることが分かった。内閣府と農林水産省が１４日、発表した。
農林水産省では、今回の調査の結果、「食料自給率を高めるために「国産食材や米粉食品を積極的に選ぶ」と答えた人が増加しており、自給率向上に向けた国民運動等の成果が徐々に浸透している」と分析している。
調査は９月２日から１２日にかけて、全国の２０歳以上の３０００人を対象に調査員の個別面接により実施、１９３９人から有効回答を得た。
現在の日本の食料自給率については、７４．９％の人が低いと感じており、高いと答えた人は６．９％だった。また、将来の食料輸入については、８５．９％が不安と感じ、不安はないは１１．１％にとどまった。不安の理由で多かったのは、異常気象や災害などによる海外での不作の可能性で、５９．２％の人があげていた。
（編集担当：福角忠夫）
