尖閣諸島の国有化に端を発した日中関係の悪化により、悪化前に比べ通期ベースで売り上げが減少したとする企業が３３．６％にのぼっていることが帝国データバンクの調べで分かった。製造、運輸・倉庫業では４割を超えた。
調査は全国２万２８７９社を対象に１０月１９日から３１日にかけて実施。１万５３４社から回答があった。
帝国データバンクが６日までに発表したところによると、何らかの悪影響を受けたとする企業は３１２２社で２９．６％にのぼった。特に、売り上げにしぼっての調査（回答７９４５社）では２６６６社（３３．６％）が減少とし、製造業（４３．４％）や運輸・倉庫業（４６．５％）では４割を超えた。
帝国データバンクでは１万５３４社のうち２９．５％にあたる３１０５社が市場としての魅力が低下したと回答し、３５．４％にあたる３７３４社が生産拠点としての魅力が低下したと回答するなど「（日中関係の悪化状況が）長期化すれば影響拡大が懸念される」とし「適切な対応が求められる」と日中関係の早期改善を求めている。（編集担当：森高龍二）
