厚生労働省は雇用確保の一環として事業活動の縮小などを余儀なくされた事業主に対し、事業主が雇用維持のために行う休業などに、その費用の一部を助成する雇用調整助成金制度を設けているが、不正受給防止対策を実施した今年４月１日以降も、架空休業や教育訓練を行ったなどと制度を悪用し、4月から７月までの４ヶ月間に５４事業所で１０億７６１７万円の不正受給が発生していたとして「これまでの対策をさらに強化する」と発表した。
強化策では、１１月１日以降の申請分から不正受給が分かった場合「事業主の名称、代表者の氏名、事業所名、所在地、概要、不正受給の金額、内容を公表する」としている。
厚生労働省によると、雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数（７月）は７万２３５１事業所、対象者数約１２１万人にのぼっている。
（編集担当：福角忠夫）
